■会社概要
|
社 名： | 日本精工株式会社（英文名 NSK Ltd.） |
| 設 立： | 1916年11月8日 |
| 本 社： | 東京都品川区 |
| 事業内容： | 軸受、自動車関連部品、精密機器関連部品および電子応用製品等の製造、販売
e-プロジェクト推進センターの業務：
２年前に顧客（社外）および社内に対してe-ビジネスを推進する目的で設立。特に社内に対しては、イントラネットを使った業務改善の実施や各部門の情報発信を推進している。
柿沼氏（副主務）と宮坂氏は、イントラネットにおける各業務の電子化やワークフロー・システムの開発・運用に携わっている。 |
| コーポレート・サイト | http://www.nsk.com/ |
■システム概要
１台のドミノ・サーバー（UNIX）上で EZSite 2.0 エンタープライズオプションによって、社内各部門の Web サイトを構築・運用。なお、本システムにおいては日本精工(株)様専用仕様として、以下のカスタマイズを行っている。
-
専用デザインの実装
-
英語版の追加
-
ポータル機能の追加 等
■導入目的
「弊
社では e-ビジネスの推進を支えるため、ビジネススピードの抜本的な向上を目的とした社内業務改革を推進しています。その一つとしてイントラネット上での
情報共有・発信の改革を進め、意思決定の迅速化を指向しています。改革の手順として、まず部門情報の徹底的な電子化から手がけており、情報の蓄積場所とし
てイントラネット対応の文書管理システムを展開しています。またそこで蓄積された情報を部門外へ発信する場として、部門のホームページの構築を進めていま
す。」（宮坂氏）
しかし、部門ホームページの導入を推進するにあたって、いくつか課題が浮上してきた。
リソースの問題
社外向け Web サイトに関しては社内にスタッフがいるが、それ
でもサイトの更新のためには人材やスケジュールなどのリソースの調整が必要で迅速に実施することが難しかった。それに加えて社内の部門サイトを立ち上げる
ことになった際に、とてもリソースを確保できる状況ではないことが分かった。
「最初は部門のサイトでも私達が依頼を受けて作っていました。しかしそれではとても他の仕事ができないので、ホームページ・ビルダーやフロントページを
使って HTML ベースで作ってもらうことを考えたりしました。しかし、ツールを使っても、私達のような専門家にとってもサイトの更新は手間のかかるもので
した。それを全社展開するとなると、ツールの使い方の講習会を開催したり、運用のヘルプデスクを設置したりしないといけません。私達自身他にプライオリ
ティの高い業務を多く抱えている以上、今のリソースでそれを賄うことはとてもできませんでした。」（柿沼氏）
更新頻度の問題
社内の情報発信ともなれば、担当者が本業と兼任で実施するのが常だ。少しでも担当者の余計な負担を減らすことで、少しでも多くの情報発信を可能にすることができる。
「熱心な担当者が頑張って自分でサーバーを立ち上げてサイトを更新しているところもありました。しかし、残念ながらサイトの管理は本来業務としては認めら
れていません。担当者が一生懸命やればやるほど余計な負担が増えるというジレンマが生じて、私達としては手間もお金もかけずに更新できる環境を提供してあ
げたかったんです。」（柿沼氏）
「私達の部署も IIS で真っ先に Web サイトを立ち上げたんですが、気を抜くとすぐに更新頻度が下がってしまっていたんです。実は私達の部署でもページの
更新をすることが大変だったんです。だから、簡単に更新できるということは、どうしても外すことができない要件でした。」（宮坂氏）
■導入効果
日本精工(株)様では EZSite 2.0 エンタープライズオプションを本格導入して約半年経過している。現在のサイト数について訊ねた。
「現在 13 サイトが稼働しています。（2005年 11月現在、31サイト）他に EZSite 導入前から独自に構築・運用されているサイトが４つですから、私達が予想していた以上のペースで開設されています。今後はもっと増えていくでしょう。」（宮坂氏）
「私達はアプリケーション・サーバーとしてドミノ・サーバーは導入済みでした。部門サイトのために新たに Web サーバー用のハードやソフトを調達する必要
が無いというのは大きかったですね。各部門は何も用意しなくて良いし、Web ブラウザからの作成・更新はメモ帳感覚でできますしね。」（柿沼氏）
懸案だった更新頻度については、「どのサイトも最低１週間に１件は更新されています。熱心なところは１週間に３度くらい更新されています。これも当初の予想以上ですね。」（宮坂氏）
効果の源は Web ブラウザで全ての処理を完結できることにもあるが、意外なところにも原因があった。
「独自に作ってもらったポータル機能では更新内容が新しいもの順にサイトと更新内容が表示されます。これは全社トップページの内容が多くなったため切り出
したのですが、他にも各部門の何が更新されているのか他の社員に分かり易くするということを目的にしています。このため、更新頻度が高いところは一覧の上
に表示されますが、あまり頻繁でないところはいつも下に表示されるわけです。これではまずいということもあるのでしょうね。」（宮坂氏）
両氏の予想を超えた使い方も出てきている。工場の操業計画や問い合わせの FAQ だけでなく、大口顧客に関する全ての情報を掲載することで関係者全員で上手
く情報を共有することに成功している営業チーム（右図）もある。また、部門にとどまらず、組織横断プロジェクトのための Web サイトも開設され情報共有に
活用されている。
「しかも、驚いたことはこれらサイトの開設や運用について私達にはほとんど負荷がかかっていません。サイトを開設する際には、独自に作成した数ページの簡易マニュアルを渡すだけで、運用を開始した後もほとんど問い合わせがありません。」（宮坂氏）
更に、日本精工(株)様イントラネットにおけるインタフェース・ガイドラインに基づいた専用デザインを実装することによって、「他のイントラネット・サイトと親和性が高くなり、違和感なく使えると利用者からの評判も上々です。」（柿沼氏）
■将来の展望
イントラネット・サイトの拡大は、最初の一歩にすぎない。
これらの効果を踏まえて、以前から運用中の全社掲示板などから各部門独自情報の部門サイトへの切り出しなども検討し始めているということだ。
「社内の e-ビジネス化に向けてインフラを整えたり、情報リテラシーを高めるという第１段階はクリアしたと思っています。これからは、これらをより深めて
いきたいと思っています。それは例えば、情報の確度や信頼性を維持し続けるとか、本当に必要な情報は見て貰っているかという、質を高めるというところで
す。そのためには、全社トップページからの各階層を見直す、各個人向けのポータル機能を展開する、アクセスログを解析してそれを各部門にフィードバックす
る等、新たな施策を検討・実施することが必要だと思います。」（柿沼氏）
「現在 13サイトあるというのは活用できるツールだと思います。これらを土台にして、更に高度化するなどして一層業務改革を進めていくことも求められています。」（宮坂氏）
協力：東京日産コンピュータシステム（株）
